アルバイトで役立つ法律の知識について

労働者のお権利としては同じ

アルバイトというのは組織の中では一番身分が低い存在のように思われるでしょう。
とはいえ、アルバイトであろうが正社員であろうが、パートであろうが派遣社員であろうがみんな同じ労働者であるということには変わりはありません。
日本の法律には「労働基準法」というものが存在してきます。
これは、いくらアルバイトであっても「賃金」、「労働時間」、「社会保険」、「福利厚生」など、労働者としての権利はきちんと与えられているということになっているのです。
しかし、アルバイトの場合は短期雇用が前提となっているため、正社員と比べて細かく取り決めが行われていないケースが多いのです。

労働条件だけは最低でも確認しておく

アルバイトやパートといった、労働者には様々な呼び名が存在してきます。
そこで、正社員よりも労働時間が少ないアルバイトのような人は「パートタイム労働者」というように定められているのです。
これは正社員もアルバイトも労働者としての同等な権利が得られるように制定された法律となります。
たとえば、アルバイトでも勤続日数が半年過ぎれば正社員と同じように「有給休暇」の取得ができるといったことです。
そして、雇用する側はアルバイトに対して「労働条件通知書」や「雇用契約書」などの書面で、労働基準法で定められた労働条件を知らせることになっているのです。

仕事中の事故などに関して

労働者には「健康保険」、「厚生年金保険」、「労災保険」、「雇用保険」という保険制度があり、加入資格が法律で定められています。
そこで、正社員は全ての保険に入るのが一般的となっていますが、これに関してはアルバイトの身分でも加入することができるのです。
たとえば、「労災保険」に関していえば一般の社員だけでなく、アルバイトやパートとなる人にも加入することがきちんと義務付けられています。
ですので、万が一仕事中に事故やケガをした際には、この労災保険から補償というものが下りるような形が取られているのです。

アルバイトの所得税について

ちなみに、いくらアルバイトという身分であっても所得がある以上はきちんと国に「所得税」を支払わなければなりません。
しかし、この所得税に関していえば年収が103万円を超えなければ所得税がかからないのです。
また、住民税に関しては100万円を下回る年収であれば一切税金はかかりません。